会社員の雇用保険受給一例!失業給付と再就職手当について解説

あしあと

はじめに

今回は、私の雇用保険受給の一例から、会社を辞めたときの失業手当再就職手当についてまとめていきます。

Twitterより

また過去記事にも「雇用保険」についてまとめています。

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会社を辞めてから再就職までの流れ

カレンダーで見るスケジュール感

1月末が最終出勤日でした。1月中にも2月で消化しきれない有給を数日取得しています。

2月は丸々有給消化期間でした。そして2月28日をもって退職しました。

以降3月1日からは離職期間となります。退職した数日後にハローワークでの失業手続きや国民健康保険や国民年金への切り替えに必要な書類が会社から届きます。これを持ってハローワークへ行って失業手続きを行います。

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手続日から7日間の待期期間を経た後、退職理由によって給付制限期間が設けられています。私の場合は自己都合退職だったので2カ月間の給付制限期間が設けられました。この期間が無ければ、7日の待期期間を経た後に失業保険の受給が開始されるので、無い方が良いです。

自己都合退職でも「特定理由離職者」として制限期間が無くなる場合もあります。特に現在はコロナ影響もあり、「特定理由離職者」の対象が広くなっています。(厚生労働省より)

月に1回程度の頻度で「認定日」(ハローワークに行って就職活動状況を確認する)があります。雇用保険の受給には「失業された方が安定した生活を送りつつ、1日も早く就職していただくために給付するもの」なので仕事に就く行動が条件となります。

また、給付制限期間がある場合に、早期就職が決まった場合は再就職手当として一時金が受給できます。給付制限の最初の1カ月の間での就職は「ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介を得た就職」について再就職手当の支給対象となります。就職については内定日ではなく、雇用開始日です。

5月14日で2カ月の給付制限が終了しました。ですが就職していなかったので以降失業保険の受給開始となります。振り込みに関しては、認定日までの日数分が認定日後に振り込まれます。

私は、本日6月1日より再就職をしましたので、失業保険の受給は17日分となりました。また、給付日数3分の1以上を残して再就職した場合は「再就職手当」の受給も対象となります。私は90日の給付日数で17日分を消化し、73日の残日数があるので「再就職手当」の受給対象でもあります。

必要事項とポイントまとめ

ポイント
  • 離職後、早くハローワークに行く
  • 「特定理由離職者」に該当するか確認
  • 認定日までの間に就職活動をする
  • 再就職が決まったらハローワークで再就職手続きをする

仕事を辞めた日ではなく、仕事を辞めた後にハローワークで手続きをした日が離職日として定まります。手続きが遅れるとその分の期間を無駄に過ごすことになるので、とにかく早くハローワークに行って手続きを済ませましょう!

また、自己都合退職でも「特定理由離職者」となれば制限が緩くなります。特定理由に該当するかどうかは確認しましょう!

実際の受給一例

このようなスケジュールで退職から再就職した私の実際の受給例をまとめていきます。

失業手当の受給

失業手当は「失業された方が安定した生活を送りつつ、1日も早く就職していただくために給付するもの」という条件の元、受給できる手当です。

私の場合は、7日間の待期期間と、2カ月の給付制限の後に再就職するまでの17日間が失業手当の受給となりました。

受給額については「基本手当日額×離職日数」となります。

基本手当日額は以下の計算式で算出されます。

私の場合は、半年の給料平均約26万円となり1日当たり8,686円の給付率65%で、5,646円の基本手当日額でした。

ということで、「5,646円 × 17日間 = 95,982円」の受給となりました。

再就職手当の受給

そして、再就職手当の受給対象でもあります。

再就職手当は、給付日数を3分の1以上残して再就職した際に受給できる一時金です。

私の場合、総給付日数が90日で、給付済日数が17日で、残日数が73日となりました。

ということで、「73日 × 70% × 5,646円 = 288,510円」の再就職手当が受給できる見込みです。

なお、再就職手当の条件として、「給付日数を3分の1以上残す」以外に「1年以上雇用される予定の雇用契約である」や「離職前の会社と密接な関係に無い会社への就職であること」などいくつか条件があります。

離職期間の雇用保険受給による金額

ということで私の例では「失業手当95,982円 + 再就職手当288,510円 = 384,492円」となりました。

離職期間3カ月で割ると、1カ月当たり約13万円と計算できます。後から支給されるので不安の方が大きくなりますが、最低限の生活は貯金と手当で賄えるのかと思います。

ちなみに、このまま再就職せずに給付期間90日を失業手当で受給したとすると「5,646円 × 90日 = 508,140円」となりますが、3カ月間の収入が前職の6割程度と考えると、再就職手当で70%から60%で雇用保険の受給額が下がったとしても、トータル早期就職が収入面では大きくなるかと思います。

まとめ

今回は、私の雇用保険受給の一例から、会社を辞めたときの失業手当と再就職手当についてまとめました。カレンダーをベースにどのような期間だったかと、それによる雇用保険の受給について詳細をまとめました。

結果としては、自己都合退職で待期期間7日間と給付制限期間2カ月を経て、17日間の失業手当と73日分の再就職手当が受給でき、合わせて約39万円となりました。

Twitterより

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