退職後の手続きしてきました!必要書類や手順を解説

あしあと

はじめに

2021年2月末に新卒で就社した会社を退職しました。

3月からは離職中ということで、退職における手続きをしてきたので、必要書類や手順について解説していきます。

基本的に、勤めていた会社から「この人は離職しました」という書類本人確認できるものを持って、管轄のハローワーク市役所に行くことで完結します!

ここでは、必要書類や手順をまとめるので、具体的な期間や金額については割愛ています。

受給等の一例はこちらの記事をご覧ください↓

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退職後の手続き

退職後の手続きについては、

●『ハローワーク』失業保険の手続きをする

●『市役所』公的健康保険の切り替えをする。

●『市役所』公的年金保険の切り替えをする。

●『市役所』公的保険料の減額手続きをする。

が主な手続きとなります。

冒頭でも述べたように、ハローワーク市役所にて完結します!

それぞれについて解説していきます。

上記の手続きの用意するものについては、

●『会社から』退職証明書(離職票)

●『会社から』雇用保険被保険者証

●『会社から』健康保険被保険者資格喪失証明書

●顔写真付きの本人確認ができるもの

 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

●印鑑

●年金手帳

印鑑と年金手帳は無くても手続きできました。

印鑑については、書類の記入に使いますが、直筆であれば不要とのこと。

年金手帳に関しても、あれば良いが無くても手続きは可能とのことでした。

『ハローワーク』失業保険の手続きをする

まずは、管轄のハローワークで失業保険の手続きをします。

手続きにかかる時間は約1~2時間程度。込み具合によっては伸びます。

失業保険は、失業中の生活を心配せずに再就職の活動に専念できるように支給される保険金です。

失業保険の概要は過去記事にてまとめていますので合わせてご覧ください。

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半年間の給料を平均した50%から80%が1日当たりの支給額となります。

離職理由と年齢や加入期間によって給付日数が変わります。

必要なもの

●退職証明書(離職票)

●雇用保険被保険者証

●顔写真付きの本人確認ができるもの

 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

●印鑑

後の市役所での年金保険の切り替え手続きの際に、ハローワークが発行する「雇用保険加入に関する書類(雇用保険被保険者離職票など)」が必要になります。この後、公的保険の手続きに行く旨を伝えて、必要書類をもらいましょう!

その他、失業保険として、

再就職手当:受給期間中に再就職が決まれば、基本手当日額×受給日数の7割から6割が一時金として支給されます。

職業訓練:特定の職に就くための知識や技能を取得するために失業給付を受けながらスクールに通える。(訓練期間が給付日数以上でも訓練機関の間は失業保険が受けられる。)

があります。

『市役所』公的健康保険の切り替えをする

公的健康保険に加入します。

公的健康保険については過去記事にてまとめていますので合わせてご覧ください。

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手続きにかかる時間は約30分~1時間程度。込み具合によっては伸びます。

会社を辞めると、健康保険から脱退することになります。

そのため選択肢としては、以下の3つになります。

●『市役所』国民健康保険に加入する。

●『協会けんぽ』任意継続をする。

●『親または配偶者の会社』親または配偶者の扶養に入る。

今回は市役所で行う「国民健康保険に加入する」の選択について進めていきます。

窓口は、市役所の「健康保険」の窓口となります。

必要なもの

●離職日の確認が取れるもの

 (退職証明祖、離職票、など)

●健康保険被保険者資格喪失証明書

●顔写真付きの本人確認ができるもの

 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

●印鑑

離職後の国民健康保険料は、前々年の所得により計算されます。

『市役所』公的年金保険の切り替えをする

公的年金保険の切り替えをします。

公的年金保険については過去記事にてまとめていますので合わせてご覧ください。

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手続きにかかる時間は約30分~1時間程度。込み具合によっては伸びます。

会社を辞めると厚生年金から国民年金へ切り替える手続きをしなくてはなりません。

国民年金は健康保険とは違い、所得によって保険料が変動することはなく、一定です

令和2年度の国民年金保険料は月額16,540円日本年金機構HPより

窓口は、市役所の「年金保険」の窓口となります。

必要書類

●離職日の確認が取れるもの

 (退職証明祖、離職票、など)

●雇用保険加入の書類(ハローワークが発行したもの)

 (雇用保険被保険者離職票など)

●顔写真付きの本人確認ができるもの

 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

●印鑑

●年金手帳

『市役所』公的保険料の減額手続きをする

上記2点(健康保険と年金保険)と合わせて行います。

公的健康保険の加入申請→軽減申請(倒産・解雇の場合のみ)

公的年金保険の切り替え申請→免除申請(一定の基準により1/4、2/4、3/4、4/4免除)

離職中は、収入が0となりますが、保険料の支払いは発生します。

しかし、離職中を考慮し、保険料の減額を受けることができます。

国民年金は未納期間があると将来の年金受給を満額で受けられません。

ですが、未納期間については、10年前まで遡って後日納付できるので、収入が安定して払える余力が出たら10年以内に収めれば、満額受給が可能となります。

但し、保険料は毎年上がっており、今年の1か月分である16,540円が未納だったとしても、納付するときには数百円高くなる場合があります。(3年度目以降を追納する場合、当時の保険料に加算金が付きます。)

まとめ

今回は、、退職における手続きをしてきたので、必要書類や手順について解説してきました。

「ハローワーク」と「市役所」で完結します!

上記の手続きの用意するものについては、

●『会社から』退職証明書(離職票)

●『会社から』雇用保険被保険者証

●『会社から』健康保険被保険者資格喪失証明書

●顔写真付きの本人確認ができるもの

 (運転免許証、マイナンバーカードなど)

●印鑑

●年金手帳

年金保険の切り替えでは、失業保険の手続きにてハローワークが発行した「雇用保険加入に関する書類(雇用保険被保険者離職票など)」が必要となります。

以上を持って、

退職後の手続きについては、

●『ハローワーク』失業保険の手続きをする

●『市役所』公的健康保険の切り替えをする。

●『市役所』公的年金保険の切り替えをする。

●『市役所』公的保険料の減額手続きをする。

が主な手続きとなります。

ハローワーク→市役所の順で必要な手続きを完了させましょう!

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